【見本付き】エステサロンでの領収書の書き方！気をつけるポイントも解説

エステサロンを経営していると、ときには領収書の発行を求められることがあります。領収書は、記載するべき内容が決まっているので、書き方に沿って書けば問題なく発行することができます。今回は、そんなエステサロンでの領収書の書き方や、発行する際のポイントなどを詳しく解説します。

エステサロンでの領収書の書き方

サロンにて領収書を書く際には、書くべき項目やルールなどがあります。以下では見本を表示しながら、それぞれの項目について解説します。

1. タイトル
   • この種類が領収書であることがすぐわかるように、中央に「領収書」と書きましょう。太字で大きく書くのがおすすめです。
2. 発行の日付
   • 金銭のやり取りが行われた日付を記載します。領収書の発行した日付が実際に金銭のやり取りが行われた日付と異なる場合は、金銭のやり取りが行われた日を記載しましょう。
3. 宛名
   • 領収書の発行をお願いされたお客様のお名前を記載します。空欄または「上様」などでも問題はありませんが、領収書の信頼性を少しでも上げるために、具体的な宛名を書くようにしましょう。また、株式会社がつく宛名の場合、（株）のように省略せず正式な名前で書くようにしましょう。
4. 金額
   • 金額は領収書に記載する項目の中で、重要なものの一つです。金額は税込の値段を記入するようにしましょう。手書きの場合は0と6や1と9などをしっかりと書き分け、お客様に読みやすく記入することを心がけましょう。
   • 金額を記載する際には、改ざんや偽造防止のため以下のようないくつか押さえておくべきポイントがあります。
     • 金額の先頭に「￥」や「金」を書く
     • 金額の末尾に「ー」や「也」を書く
     • 金額の3桁ごとに「,」を書く
   • 金額が大きい場合は、「壱」や「弐」などの漢数字で表示することもあります。
5. 但し書き
   • 但し書き（ただしがき）とは、発行された領収書の金額が何に支払われたのかを指すものです。一般的には語尾に「として」をつけます。書き方としては、「お品代として」や「施術代として」が多いですが、「トリートメント代として」や「マッサージ施術代として」のように具体的に書くことで、領収書としての信憑性が上がります。そのため、但し書きはできるだけ具体的に書くのがおすすめです。
6. 発行者の情報
   • 領収書を発行した事業者の情報を記載します。記載する内容は、事業者の正式名、住所、電話番号です。事業者の情報を記載し、その部分にかかる形で社印や個人印を押印します。必ず押印をしなければならないわけではありませんが、偽造や改ざんなどの防止のために押印するのが一般的です。
7. 収入印紙
   • 領収書を発行した金額に応じて、収入印紙を添付しなければなりません。取引金額が5万円以上の場合から、収入印紙の添付が必要です。
     • 5万円以下：非課税
     • 5万円以上100万円以下：200円
     • 100万円以上200万円以下：400円
     • 200万円以上300万円以下：600円
     • 300万円以上500万円以下：1000円
     • 500万円以上1000万円以下：2000円

そもそも領収書とは？

領収書とは、モノやサービスを買った際に、その代金がしっかりと支払われたことを証明する書類です。領収書は、個人的な財務管理や、ビジネスでの税務申告や経費精算などさまざまな用途で使われます。

領収書の発行は義務ではありませんが、お客様から発行をお願いされた場合には、発行する義務があります。

また、場合によっては、レシートや納品書なども領収書として扱われる場合があります。

領収書発行の目的は？

サロン側が領収書を発行する目的は、主に二つあります。

ひとつ目は、サービスや商品に対して、お客様から代金を受け取ったことを公式に証明するためです。これにより、サービスや商品のやり取りが正しく行われたことがお客様とサロンの両方で確認できます。

二つ目は、サロンの売り上げや収入を正確に記録し、管理するためです。領収書は、サロンが会計処理をする際や税務処理を行う際の大切な書類です。そのため、領収書が発行された後はしっかりと保管しておく必要があります。

領収書の保管期間は？

領収書は、お客様だけでなく、サロン側にとっても大切な書類になります。そのため、発行したあとは、サロン側でも保管しておく必要があります。

保管期間は、法人として経営している場合、原則7年間となっています。詳しく説明すると、青色申告をしているサロンは原則7年間、白色申告をしているサロンは原則5年間、領収書の保存が必要です。青色申告の場合でも、前々年度の所得が300万円以下の場合は例外として5年間の保存期間となっています。

ですが、繰越欠損金の控除を受ける場合は、領収書の保存機関が10年間になります。

領収書の保存方法は電子でも紙でも問題ありません。

レシートと領収書の違い

レシートと領収書は、どちらもお金が支払われたことを示す書類ですが、記載されている内容に違いがあります。

レシートは買った商品の名前や値段、買った日時、お店の名前などが書かれている一方、領収書は支払った人の名前や、支払った金額、何の代金か（例えば、「商品代」や「施術代」など）、支払いを受けた人や会社の名前、そして日付が記載されています。

そのため、それぞれの用途としては、レシートは日々の買い物で商品を買った証拠としてもらうもの、領収書はお金の支払いが公式に完了したことを証明するもの、という違いがあります。

領収書発行の際に気をつけるポイント

そしてここからは、領収書を発行する際に気をつけるポイントについて解説します。

レシートとの同時発行はできない

領収書の発行時には、レシートとの同時発行はできません。なぜなら、領収書とレシートはそれぞれで経費の精算ができてしまうため、受け取った側が二重に経費精算してしまうのを防ぐためです。

二重に経費を申請されてしまった場合、領収書を受け取った側だけでなく、領収書を発行した側にも税務署の調査が入ったり、有印私文書偽造罪などに問われてしまう可能性がありますので注意が必要です。

そのため、先にレシートを発行してしまった場合、レシートを回収してから領収書を発行するようにしましょう。

クレカ支払いの時は？

クレジットカードでのお支払いされた場合、基本的には領収書の発行は行いません。なぜなら、クレジットカード会社から後日発行される利用明細やレシートにて経費申請が可能だからです。

基本的に領収書は現金などの有価証券で支払いをした際に発行されるものですので、クレジットカードで支払いをした際に領収書を発行しても、その領収書は無効となります。

再発行は可能？

領収書をなくされてしまったり、破損してしまった場合、領収書の再発行が可能です。

ですが、最初に発行された領収書と重複して経費精算されてしまうのを防ぐため、再発行する領収書には「再発行」としっかり記載することが大切です。

また、領収書の金額が収入印紙が必要な金額の場合（税込5万円以上）は、再発行時も収入印紙が必要です。

まとめ

いかがでしたか？

今回はエステサロンでの領収書の書き方や、発行の際に気をつけるポイントについて解説しました。

領収書は記載する項目をもれなくしっかりと記載し、レシートとの同時発行をしないように気をつけましょう。

この記事がエステサロンで領収書を発行する際にお役に立てたら嬉しいです。

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